こんにちは、とし（@tyobory）です
ミクロ経済学第18回テーマ「余剰分析と補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策」です。
全体の目次：「余剰分析と補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策」
2．補助金政策
3．最低賃金政策
4．低価格維持政策
余剰分析の応用編となります。もし、余剰分析に関する記事を見ていない方は、こちらで勉強して頂けたら幸いです。以下、補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策を深掘りしていきます。$\\$
【ミクロ経済学】余剰分析と補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策
余剰分析をさらに応用する。
従量税と従価税の余剰分析（おさらい）
完全競争状態から従量税や従価税が課せられた場合、次のように総余剰が変化します（下図）。
従量税の場合、政府は、財1単位当たりT円の税金が課されるため、企業の生産費用は増加し、供給曲線は傾きを変えず、T円だけ上方にシフトします（$\small S_1→S_2$）
このとき、新しい均衡点は$\small E_2$となり、価格は$\small P_2$、生産量は$\small Q_2$となります。このとき、△$\small E_1 E_2 e$で、経済厚生の損失として死荷重が発生します。
―従量税の課税後―
消費者余剰：△$\small AP_2E_2$
生産者余剰：△$\small B_1P’e$
租税（$\small T$）：□$\small P’ P_2 E_2 e$（租税のため、余剰喪失）
死荷重：△$\small E_1 E_2 e$
総余剰：△$\small AB_2E_2（CS+PS）$
一方、従価税も考え方は同じですが、供給曲線はそのまま上方シフトするわけではなく、傾きも変化します。
―従価税の課税後―
消費者余剰：△$\small AP_2E_2$
生産者余剰：△$\small B_1P’e$
租税（$\small T$）：□$\small P’ P_2 E_2 e$（租税のため、余剰喪失）
死荷重：△$\small E_1 E_2 e$
総余剰：$\small TW=(CS+PS)=AP_2E_2+B_1P’e$
以上、従量税と従価税の余剰分析でした。これを踏まえ、応用論点として補助金政策、最低賃金政策、低価格維持政策について、掘り下げていきます。
【余剰分析①】補助金政策
ここで、完全競争状態から生産量1単位当たりに補助金が与えられた場合、次のように総余剰は変化します。
―従量補助金後の余剰―
消費者余剰：△$\small AP_2E_2$
生産者余剰：△$\small B_2P_2E_2$
補助金支出額（$\small S$）：□$\small B_1eE_2B_2$（政府赤字のため、負の余剰）
死荷重：△$\small E_1 E_2 e$
総余剰：△$\small AB_2E_2-$□$\small B_1eE_2B_2$
従量補助金の場合、政府は財1単位当たりS円の補助金を支給することにより、企業の生産費用は低下します。そのため、供給曲線は傾きを変えず、Sだけ下方にシフトします（$\small S_1→S_2$）
供給曲線のシフト後、新しい均衡点は$\small E_2$、価格は$\small P_2$、生産量は$\small Q_2$となる一方で、△$\small E_1 E_2 e$で死荷重が発生します（□$\small B_1eE_2B_2$は政府支出により負の余剰となる）。
結論として、補助金政策の総余剰は、補助金交付前の総余剰より、死荷重（△$\small E_1 E_2 e$）分だけ減少しています（補助金政策をしても前より余剰が減ってしまう！）。
【余剰分析②】最低賃金政策（高価格維持政策）
少し応用して、完全競争における労働市場の最低賃金政策を見ていきます（下図）。
労働市場における需要と供給は、労働を需要するのが「企業側」で、労働を供給するのが「労働者側」になります。今までの感覚とは逆になるので、注意が必要です。
まず、初期の均衡点は点$\small E$で、企業の余剰は△$\small AE \displaystyle \frac{w_e}{p}$、労働者の余剰は△$\small BE \displaystyle \frac{w_e}{p}$となります。
つまり、総余剰は△$\small AEB$で示されます。
ここで、政府が最低賃金政策を行い、労働者の賃金を引き上げたとすると（$\small \displaystyle \frac{w_e}{p}$→$\small \displaystyle \frac{w_f}{p}$）、労働市場の均衡点は点$\small E$から点$\small F$に移動し、労働量は$\small L_F$となります。
このとき企業の労働需要は減り、企業の余剰は△$\small AF \displaystyle \frac{w_f}{p}$、労働者の余剰は□$\small BfF \displaystyle \frac{w_f}{p}$となり、最終的に総余剰は□$\small AFfB$になります。
以上より、最低賃金政策を行う前よりも、総余剰は死荷重の△$\small EFf$分だけ減少する結果になりました。
【余剰分析③】低価格維持政策
再び、通常の需要と供給に戻り、政府が企業の生産品を低価格で販売することを想定します（下図）。
まず、初期の均衡点は点$\small E$で、消費者余剰は△$\small AEP^*$、生産者余剰は△$\small BE P^*$となります。
つまり、総余剰は△$\small AEB$で示されます。
ここで、政府が低価格維持政策を行い、生産者から製品を買い取って価格：$\small P_F$で販売したとすると、均衡点は点$\small E$から点$\small F$に移動し、生産量は$\small Q_F$となります。
このとき生産品の価格が下落するため、消費者余剰は□$\small AfFP_f$、生産者余剰は△$\small BF P_f$となり、最終的に総余剰は□$\small AfFB$になります。
以上より、低価格維持政策を行う前よりも、総余剰は死荷重の△$\small EfF$分だけ減少する結果になりました。
おわりに：政府が介入すると、総余剰は減少する
このように、補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策の余剰分析を行ってきましたが、いずれも政府が政策的介入を行うと、政策前と比較して、総余剰は減少してしまいます。
そのため、政府は市場に介入しない方が理論上、経済の厚生にとって望ましいとされています。
以上、「補助金政策・最低賃金政策・低価格維持政策」でした。
以上となります。参考になった方は応援もよろしくお願いします！
【参考文献】
尾山・安田（2013）『経済学で出る数学: 高校数学からきちんと攻める』日本評論社.
神取道宏（2014）『ミクロ経済学の力』日本評論社.
マクロ経済学の学習はこちら マクロ経済学を学ぶ【記事一覧】
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