こんにちは、とし（@tyobory）です。
ブログ更新50日目となります。
今回から、税理士試験について記事を書いていこうと思います。
最近、税理士業界も人手不足の波がきており、なかなか目指す人も減ってきています。
かくいう私も税理士を目指して税理士試験の勉強していましたが、研究者の道を志してしまったため、一旦休業中の状態です。
本記事では、私が科目免除のため大学院に進学した経験から、最速で税理士試験に合格する方法論についてお伝えします。
【税理士試験】最速で税理士試験に合格する方法。結論は科目免除
試験は大変。
税理士試験の概要【ざっくり説明】
税理士試験には会計科目と税法科目があります。
会計科目は、簿記論と財務諸表論があり、この2科目は必修科目です。
税法科目は、3科目合格が必要で、法人税法と所得税法がどちらか合格する必要があります。
残りは、(消費税法 or 酒税法)・(事業税 or 住民税)・相続税法・固定資産税・国税徴収法の科目から2科目合格が必要です。
以上、会計科目2科目と税法科目3科目、合わせて5科目合格して、税理士試験最終合格者になることができます。
5科目取って初めて合格となりますが、言わばドラゴンボールを集めるような感じです。
一つ一つの科目の分量がかなり多いので、1年1科目でも早いペースだと思います。
始めは、簿記の検定試験の延長から会計科目から受ける人が大半だと思います。
これがある意味、黄泉の沼への入り口です。
問題は税法3科目をどう処理するか
税理士試験の会計科目は試験で合格して、残り税法3科目どうするかという議論があります。
よく議論で分かれるのが、「5科目試験合格」派と「1科目合格＋税法免除」派がいます。
率直な感想として、「5科目合格した人」は本当にすごいと思います。
ただ、時間的効率などを考えると、圧倒的に「1科目合格＋税法免除」の方が早いです。
少なくとも、今税理士を目指す大学生の大半は、税法免除が主流だと思います。
一回でも受験したことがある人ならわかると思いますが、まあクソゲーですよね。
クソゲーをどう颯爽と攻略するか…大学院に通って税法の科目免除しかないと思います。
大学院による科目免除【会計免除と税法免除】
最近ではよく知られていますが、大学院の修士学位論文を国税庁に提出することにより、税理士試験科目の科目免除が受けられます。
深堀りすると、免除を受けるためには、主に税理士試験科目に関するテーマで修士論文を書く必要あります。
会計免除の場合、簿記論・財務諸表論で出題される内容をテーマに修士論文を書きます。
税法免除の場合、対象が少し幅広く税理士試験科目の税法に加え、地方税でも大丈夫です。
ただし、税務会計の分野については、会計に該当するので、税法免除は受けられません。
さらに注意事項として、
なので、会計免除なら簿記論か財務諸表論のどちらか合格している必要があるし、税法免除なら税法1科目合格している必要があります。
最大のメリットがあるのは税法免除
大学院に進学して免除受ける人の中で、会計免除はほとんどみかけません。
たいていの場合、会計科目は合格していて、税法つまづいている人が多いからです。
その中で、大学院で税法免除するメリットは以下の3点です。
何度も言いますが、税理士試験はクソゲーです。早めにあがったもの勝ちです。
大学院に進学することにより、確実に2科目は免除できるのは、本当に最強です。
何より、大学院進学は研究を行うため、試験勉強とは違って知識の幅がどんどん広がります。
無駄に試験で消耗するより、大学院で優雅に勉強・研究してほうが圧倒的に有意義です。
税法は何でも良いので、1科目でも合格していれば、大学院に進学しましょう。
そっちの方が、いろんな専門の先生に会えるし、楽しい生活が送れますよ。
以上から、税理士試験を最速で合格する方法は、会計2科目税法1科目とって、大学院に進学がもっともトータルでコスパが良いです。
【税理士試験】大学院進学で税法免除して、最速合格する
省エネで合格する。
どの税法を選ぶか。最速は国税徴収法と言われているが、無難は消費税法
大学院に進学しても、税法1科目は最低合格していないと国税庁の審査は出せません。
どの科目を受験するか。国税3法は分量の観点から選択肢から外すとして、どの税法も一長一短がありあす。
総合的にみると「消費税法」が無難かもしれません。
「消費税法」はボラティリティがあって、番狂わせが起こりやすい科目です。
ほかは、酒税法は満点勝負、事業税・住民税は速記大会、国税徴収法は理論100％と全て癖があります。
国税徴収法は逆に理論のみなので、暗記が得意な人は有利ですし、分量も相対的少なく、最速科目とも言われています。
正直、どれでも勉強することには変わりないので、何でもいいと思います。
どの大学院・研究科に進学するか
大学院は正直、上位大学になればなるほど試験科目も多くなり、科目免除に理解のない教授が増えていきます。
あくまで大学院は研究機関なので、見誤ると一発アウトです。イメージとして、やはり早慶未満なら色々チャンスは転がっています。
早慶未満の場合、どこも募集の定員割れを起こしているので、上手くやればそこそこ名の通った大学で税法免除の指導も受けられますよ。
あとは、どの研究科に進学するかという話です。
税法免除を受けるには、法学研究科・商学研究科・経済学研究科のどれかです
一番多いのは商学研究科だと思います。
税法関係の科目がまず開講されておりますので、迷ったら商研を中心に考えるのが吉です。
法学研究科についてそこまで詳しくありませんが、条文をこねくり回すのが大丈夫ならありかなってイメージです。
私の場合は、経済学研究科から税法免除を受けようと考えたので、その経験談について話したいと思います。
経済学研究科で税法免除を受けるには【財政研究・租税研究】
経済学研究科で税法免除を受ける場合、財政研究をすることが求められます。
ざっくり言うと、租税と経済分析ってイメージです。
経済学研究科の税法免除の概要をまとめると次の3点です。
2．判例研究を行う
3．経済分析をする
この３つです。経済学研究科ってやたらとやることが多いです。
経済学研究科は結局のところ財政研究がメインで、経済分析は必ず行わなければなりません。
なので、ほとんど院生はテーマ選びには苦労してましたが、経済分析して数値出せばOKなところもあったので、修士論文の枚数は60～70枚くらいで大丈夫でした（商研は最低100枚）
結論：税理士に最速でなるには大学院進学がおススメ
以上から、税理士になるには大学院進学がおススメです。これが間違いなく最速です。
大学院進学には、学費もかかるし、試験対策もしなければならないと思います。
このブログでは、大学院の実態だけでなく、経済学研究科に進学したい人のために、役に立つような情報・経済学の知識について発信していきたいと思います。
ツイッター（@tyobory）でも色々発信してますので、この機会に何卒よろしくお願いします。
ではでは。
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