こんにちは、トシキです
更新12日の記事となります。
先日こんなツイートしました。
最近、終身雇用の話題が上がりますが、正直会社から貰える給料に期待
してません。最低限の収入と保険だけ確保出来ればOKと割り切ってる🌱
労働所得よりも、労働を資産化し
資本（資産）所得を目指す方が
効率的と考えを改めるようになった— とし🌱ブログ×経済学 (@tyobory) May 22, 2019
潜在的には薄々気づいておりましたけど、会社員などの労働所得では上限に限界があります。
特に、インフレ率が上昇する中で、実質賃金が低下している今日、企業の金払いが悪いなら、別の収入を模索せざるを得ません。
本記事では、経済学の観点から労働所得を脱却する意義について考えたいと思います。
労働を資産化して、キャピタルゲインで生きる
労働所得というフローのみの人生から脱却する。まずは歴史から紐解く。
労働所得の神話性
なぜ私たちは労働所得にこだわるのか。
その答えは、日本の経済成長と雇用体系に歴史があります。
日本における雇用体系の特徴として以下の3つが挙げられます。
1．終身雇用
2．年功序列賃金制
3．企業別労働組合
日本人ならよくご存じかと思いますが、以下解説です。
1．終身雇用
終身雇用とは、新卒時に採用された会社に定年になるまで働き続けるられる雇用制度です。日本は法律でも、懲戒免職に該当するような理由でない限り、会社が従業員を簡単に解雇できないとされています。
2．年功序列賃金制
日本型雇用では、成果に応じて報酬があるわけではなく、働いている年数や年齢に応じて賃金が増えていくシステムとなります。成果ではなく年齢に応じて賃金が決まるのは、アンフェアだという意見もあります。
しかし、その企業で長く働けば働くほど、また年齢が上がれば上がるほどスキルやノウハウが蓄積されて企業に貢献できる度合いが増えるため、ある意味合理的な制度とも言えます。
3．企業別労働組合
欧米では企業別組合の上部団体である産業別労働組合が影響力を持っているのに対して、日本では会社側との交渉の主体が企業別組合にあることが、日本の労使関係の特徴の1つとして挙げられます。
ジェームス・C. アベグレンは、日本的経営の特徴としてこの3つを上げています。
そして、日本はこの雇用体系をもって世界の経済大国に成り上がったのである。
余談で、最近AbemaTVで「めぞん一刻」を見ています。1980年代のアニメですが、五代君の就職の話題でも、就職は一生ものという表現が使われており、その時代の働き方が見て取れます。
終身雇用制度の終焉
現代を生きている人は上記の日本的経営の崩壊に薄々気づいていると思います。
そして、先日トヨタの豊田章男社長は次のように発言しています。
【見解示す】トヨタ社長「終身雇用守るの難しい」https://t.co/FRCjrhFAqp
終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示した。
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 13, 2019
「終身雇用を守るのが難しい」
日本のNo.1企業がこのように発言したことに驚きの声が上がっています。
トヨタは日本企業とはいえ世界の多国籍企業の一つであり、日本独自の雇用体系を維持していては世界の競争には勝てないと踏んだのでしょう。
ますます日本の雇用形態がグローバルスタンダードに近づいていくと考えられます。
その他にも、企業の内部留保額が過去最高を記録しているなど、従業員への賃金支払いよりも、不確実な経済状況の中で、リスクヘッジのために還元できない状況とも見て取れます。
結論：労働所得を当てにしない（WORK SHIFT）
世界が大きく変化する中で、会社には従業員を守る体力が徐々に失われつつあります。なので、会社からもらう給料（労働所得）は当てにせず、働き方を変えていくことが大事だと思います。
つまりは、労働の資産化を目指す。
これまでの働き方は、固定給与をもらうために会社に時間拘束されていました。
基本的にすべての成果は会社の取り分で、その利益が全体として分配されます。
そして、成果を積み上げたとしても、それは企業の資産にしかなりません。
少しづつでもいいので、ブログの積み上げなど労働（作業）を資産化しつつ、その資産を運用する方が後々稼げると考えます。
そして、先行研究でも明らかになってることですが、労働所得だけでは格差が広がる一方で、取り残されます。
取り残されないようにするにはどうするべきか。
重要なのは資本収益率：（r ＞g）の理論
お金持ちになりたければ、労働所得に期待しないことが大事。
労働所得とその他所得の割合
アメリカのKotlikoff and Summersの研究では、「ライフサイクルによる貯蓄はわずか19%であり、世代間移転による蓄積（資産移転）が大部分を占めている」とのことでした。
つまりは、資産格差は労働所得の差ではなく、相続や贈与などの移転資産にあると述べています。
また、Stiglitzの研究では、均斉成長経路において「平均以上の資産を持つ層はますます富み、平均より資産を持たない層はますます貧しくなる」と指摘しています。
これは、資本収益率に関係しており、要は資産のキャピタルゲインの方が労働から得られる収益より高いため、資産保有の点から格差が広がることを意味してます。
ピケティのｒ＞ｇ（『21世紀の資本』）
Pikettyは、現代の資産格差は相続財産の影響が大きいとし、過去に生み出された資産は自動的かつ急速に増大すると主張。
そして、資産そのものが資産を生み、さらなる資産格差を生むと述べています。
ｒ＞ｇは、国家における経済成長率（労働収益率）よりも資本収益率が高いとき、労働者よりも資本家が得る収益が大きくなるという図式。
『21世紀の資本』では、Rはリターンを表しており、不動産や株式の配当金など不労所得のことを指していますが、資産そのものが資産を生み出すということが重要。
なので、何でも良いからブログ等を継続し、まずはコンテンツを生み出すことが大事。
継続することにより、ブログ記事がストックされ資産となり、それを運用して収入を得る。
以上、お金持ちになりたいなら、労働所得を当てにしない。
労働をストック資産化、その資産から収入を得ることを目指しましょう！
終わりに
悲しい事実ですが、お金持ちとの資産格差は正直埋められないと思います。
大部分の資産格差は相続や贈与なので、生まれながらにして不平等です。
それでも、普通の人が収入の限界突破をするには、労働所得を捨て、起業するなり、コンテンツを作るなりして、資本所得（資産所得）・キャピタルゲインを目指すしかありません。
言えることは、労働所得よりも資本所得の方が、間違いなくストレスがなく、自由な生活になるため、楽しく生きていきましょう！
ではでは、引き続きよろしくお願いします。
