こんにちは、とし（@tyobory）です。
ブログ更新５7日目となります。
2019年度の税理士試験が1ヵ月後に迫る中で、税理士受験生の方々はラストスパートをかけていると思います。
追い込み時期の中で大変恐縮ですが、大学院での科目免除、いわゆる「院免」に関する記事となります。
大学院に行こう！と考えた場合、多くの人が法学研究科や商学研究科を目指されると思いますが、経済学研究科でも税理士試験の科目免除をやっております。
そこで、今回は経済学研究科の税法免除（院免）についてまとめたいと思います。
【税理士試験】経済学研究科での税法免除について【院免】
大学院免除の実態を知る。
はじめに：税法免除ができる研究科【院免】
まず、大学院進学を視野に入れたとき、どこの大学で、どこの研究科が税法免除をやってるの？と思うかもしれません。
みなさんが真っ先に想像するのは、法学研究科や商学研究科だと思います。
法学・商学研究科以外にも、経営学研究科や経済学研究科、政策学研究科でも、租税研究として、税法免除を受けることが可能です。
税法免除を受ける場合、税法科目の単位を取得することも要件にあります。
私は、租税法の判例演習に加え、所得税法と相続税法の単位を取りました。
なので、まずは科目がしっかり開講されているかどうか確認することが大事です。
1年目：経済学研究科の大学院生活【実体験】
私は通学生の大学院に通っていたため、通信制の東亜大学大学院等ではないので、ご承知ください。
1年目は週3で大学院に通い、以下のような感じでした。
1年目は、基礎学力のつけることがメインで、上記以外にも経済学（ミクロ経済学・マクロ経済学）、計量経済学などの基礎科目を履修をしていました。
やはり、経済学研究科では修士号は「経済学」になるため、基本的に経済分析はやらざるを得ません。そして、財政研究をして税法免除を目指していきます。
一番覚えておいてほしいことは、国税庁に修論を提出して初めて税法免除が受けられることです。
つまり、国税庁の免除審査に通過するだけの論文を書く必要があります。
税法免除を受けるための修士論文の水準
私が在籍した大学院では、以下のことを要求されました。
2．判例研究を行う
3．経済分析もやる
私は相続税をテーマに執筆しましたが、友人は法人税・所得税・固定資産税・消費税などで修論を書いていました。
また、国税庁の規定では、主要な税法のみならず、地方税法の研究でも免除が受けられるので、これは覚えておいて損はないと思います。
経済学研究科なので経済分析をやりつつ判例研究も求められ、なかなか都合の良い判例は見つからなかったのが感想です。
最終的には、多少こじつけな感じで終わったので、判例研究と経済分析の2つやらなきゃいけないのは、正直ネックです。
2年目：経済学研究科の大学院生活【実体験】
2年目は財政学のゼミを引き続き履修して、修了要件の32単位を取得。
そして、修士論文の執筆が最終目標となります。
私の場合、いろいろ他のテーマで寄り道していたので、かなりギリギリでした。
後は教授次第かと思います。他ゼミの友人は留年が半分以上いるゼミ室でした。
指導教授が推薦書を書かないと言えば、それでお終いなので、教授が求める水準まで修論の質を高める必要があります。
以上のような感じで、私は2年で大学院を修了しました。
【税理士試験】経済学研究科での税法免除はオススメなの？
研究科の特徴を理解する。
経済学研究科での税法免除は、学部が経済ならオススメします
理由は、経済学や経済分析でつまずくからです。
判例研究はやればできるようになりますが、経済分析はなかなか身に付きません。
大学院の入試では、税法免除の学生を受け入れるため、経済学以外の科目（会計学とか）での受験が認められており、留年した人は経済学の素養はなかった印象です
おそらくどこの大学も、経済分析をやらずに税法免除は受けられないと思います。
なので、経済学や統計学、計量分析をやったことない人にはオススメできません。
おススメの研究科はやっぱり商学研究科
総合的にみて、商学研究科をおススメします。理由は3つあります。
2．会計に関する授業も取ることができる
3．学生が明らかに多い
経済学研究科は、はっきり言って分野が狭く、財政学者がメインとなります。
商学部は各税法につき研究者がいるため、租税法の専門家に指導が受けられる。
また、商学研究科だと会計の授業を取ることができるため、これも良いですよね。
経済学研究科は一学年3人いれば多い方ですが、商学研究科は一学年10人近くは必ずいます。
なので、経済学研究科よりもはるかに租税法の領域に触れる機会が多いです。
なので、経済学を勉強したことがない人は素直に商学研究科をおススメします。
終わりに：大学院は税理士試験よりもはるかに楽しい
断言します。税理士試験よりはるかに大学院のほうが楽しいです。
そして、有意義な時間を過ごすことができ、税法科目も免除できます。
時間的かつ金銭的な余裕があるなら、進学をおススメします。
正直、予備校に払うお金があるなら、大学院の学費に使ったほうが時間をムダにせず、科目も免除され、また新たな違った知見が得られます。
以上、大学院の税法免除に関する記事でした！
良かったら引き続き応援のほどよろしくお願い致します。
