こんにちは、トシキです。
お金ってどう稼ぐの？と考えたとき、真っ先に会社員で給料をもらうと想像したはずです。
これまでブログでは労働を資産化しましょう(｀･ω･´)ｷﾘっと言っときながら、
現状は新卒で会社員になるのが普通のルートだと思います。
会社員になるなら、高収入で有名企業に入りたいと誰しも思います。
最も入りやすい業界は、会計士・税理士などの会計業界だと踏んでいます。
先日、こんなツイートをしました。
昨日は大学院の飲み会、今日は修士の授業に参加してきましたが、
改めて研究に時間を割こうと思った次第です。
のんびりやってたら本当に6年かかってしまう…闇
ブログのように、論文がすらすらかければいいのにと思った…— とし🌱ブログ×経済学 (@tyobory) May 17, 2019
この裏の話ですが、会計士や税理士科目の免除のために、大学院に進学して資格勉強している人が結構な数います。
知っている人は知っていますが、まぁ会計業界は人手不足で穴場です。
そのため、大学生とか何やれば分からないという人は、とりあえず会計の勉強をしろというお話です。
会計業界は人材不足
一般企業の経理は除き、資格中心に深堀していきます。
大きく分けて2つ。監査業務と税務業務
企業は財務諸表・決算書等の作成が義務付けられています。
特に、上場企業は金融商品取引法により、監査義務があります。
その決算書を監査するのが公認会計士の仕事であり、彼らの独占業務であります。
監査とは何か
監査とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務を指します。
要は、「決算書の内容が正しいかどうかチェックする」ことです。
もっと正確に言うと、「決算書の内容が正しいか正しくないかについて、会計士が意見する」ことで、専門的には監査意見や保証と言われます。
つまりは、会計士は「監査意見を述べて、財務諸表の保証をする」のが役割です。
ちなみに監査の意味を「決算書に不正が無いかチェックすること」と誤解している人がいますが、正確には監査は不正のチェックではありません。
これが会計士の独占業務です。
税務業務とは
税務業務に関して税理士が独占業務を担っています。
税理士の独占業は3つ。
1．税務代理
税務代理とは、納税者の代わりに税務署等への申告・申請を行うことをいいます。また、納税者の代理として税務調査に立ち会うことも税務代理に当たります。
2．税務書類の作成
納税者に代わって税務署に提出する届出書を作成・提出することも、税理士の独占業務です。
3．税務相談
税務相談は例えば、税金の計算や納税するための手続に関する相談等が挙げられます。
以上の3つが、税理士の独占業務になります。なお、公認会計士の資格を取得して、経験を積めば、そのまま税理士の資格も取れます。
なぜ会計業界を目指すべきなのか
これは監査法人も税理士法人もですが、かなりの人材不足で引く手あまた、という現状。
監査法人は公認会計士試験に合格しなければ、就職できませんが、逆に合格すれば即大手企業に就職できます。
なぜなら、そもそも監査が必要な会社は基本的に大企業で、主にBIG4が担当しているからです（BIG4は後に説明します）。専門業務となるため賃金もグッと上がります。
しかし、監査が必要な会社は日本では約５％で、残りの95％は中小企業となります。
そこで活躍するのが税理士となります。
中小企業が欲しい情報は節税などの税務相談です。また、「記帳代行」も人員が足りず、猫の手も借りたいくらいみたいです。
よく、会計業界の「記帳代行」とか、AIによって無くなる作業の一つと言われますが、現場では効率化できるならしたいとのこと。
ただ、このような時代背景の中で、専門知識をもっているという優位性のもとで、今後はコンサル業務に一層シフトしていきます。
何でも専門知識があるとそれが強みになりますよね。
本題：BIG４に入りやすい
以上です。
テニスのジョコ、フェデラー、ナダル、マレーではありません。
この意味が分からないのは日本人くらいです。
BIG４とは
四大会計事務所（Big 4 audit firms）とは、世界的に展開する会計事務所やグループであり、以下の4つを指します。
1．アーンスト&ヤング (Ernst & Young)
2．デロイト トウシュ トーマツ
3．KPMG
4．プライスウォーターハウスクーパース (PwC)
これらの会計事務所は、世界の主要な証券取引所に上場する巨大企業のほぼ全てを顧客とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供している会社です。
学生の就職人気度
学生の就職人気ランキングで、アメリカと日本では天と地の差があります。
以下、アメリカの就職学生ランキングです。
6位にEY、8位にデロイト、9位にPwC、18位にKPMGと、TOP20に4社すべてはいっております。
対する日本は、2019年マイナビが調査した学生の就職先ランキングで、TOP100位に1社も入っておりません。
海外の北米、EUでは超人気就職先にも関わらず、日本では一般的な就活の中で全く知名度がありません。
日本では、監査法人はBIG4との提携会社で以下となります。
1．EY新日本有限責任監査法人
2．有限責任監査法人トーマツ
3．有限責任あずさ監査法人
4．PwCあらた有限責任監査法人
一方、税理士法人は以下となります。
1．KPMG税理士法人
2．EY税理士法人
3．デロイトトーマツ税理士法人
4．PwC税理士法人
日本では本当に名前だけでも覚えて帰って下さいのレベルですが、海外では超一流企業です。
BIG4への就職方法（最も入社しやすい方法）
これは公認会計士試験に合格、もしくは税理士の資格を目指しつつ大学院進学です。
大学学部卒での就職は、外資系コンサルティング業務枠となるため、東大・京大をはじめ海外の有名大卒が中心で本当にハードルが高いです。
一方、公認会計士は合格、税理士は資格取得の目途が立てば、学部からストレートで院進学した学生は、BIG４全てから内定を頂いてました。
自由な大学生活を使って、計画的かつ戦略的に勉強していけば、学歴関係なく超一流企業に就職できます。
なぜ大学院に進学するのか
理由は、資格取得まで最短経路だからです。
① 公認会計士試験の場合
公認会計士の場合、短答式と論文式に分かれており、会計専門職に進学すれば、短答式が免除になります。ただし、2年間が有効期間となります。
② 税理士試験の場合
税理士試験は簿記論と財務諸表論の2科目と税法3科目、計5科目合格する必要があります。大学院進学による修士論文の提出で、会計免除もしくは税法免除（2科目）することができます。
そのため、今現在の税理士の最短ルートは、大学生活で簿記論、財務諸表論（簿財）に合格して、進学し大学院修了までに税法1科目（＋免除2科目）が最も効率的です。
そして、現在の人材不足も相まって、資格を取得していなくても、簿財の2科目あれば就職できるくらいハードルが下がっております。
正直これがハードル下がってると思えるかです…
就職後の初任給（BIG4）
知り合いが税理士でデロイト・トーマツにいますが、院新卒24歳の年収は大体480万円～500万円と聞きました。
ベースが約30万円で、そこから残業代、そしてボーナスが加算されます。
最も過渡期は、残業代が全額支給されるため半端ないといいます。
その後の人生でも、超一流企業に在籍したという経歴もでき、かつ資格を持っているので、転職・起業なんでもできます。
資格で大学教員にもなれる可能性あり
どういことかと言うと、大学側が教員を採用しますが、職位（教授、准教授など）は文科省の審査が入ります。
公認会計士、税理士がどういう位置づけかというと、教授相当とみなされます。
（たいてい講師採用ですが）
その他、弁護士・弁理士・不動産鑑定士が教授相当と言われてます。
なので、持っているだけで本当に可能性が広がるのも事実です。
終わりに：我々はどこに進むべきか
結論は最善の答えなんかありません。
それは自分自身に問いただして決めること
たまたま私は会計を目指した経緯もあるため、会計業界についての記事を書きました。
（今も若干目指しています）
こういう現状を知りながらも、私は今猛烈にブログ更新に勤しんで、研究なるものをやっております。
BIG４とか本当に華やかでカッコいい世界ですが、制限なくお金を稼ぐことはまた別の能力が必要となります。
ただし、資格を取ることも、manablogのマナブさんがいう権威性を確保することに大きくつながりますので、人生の可能性の一つとして考えたらいかがでしょうか。
個人的な意見として、女性は簿記・会計の職種は向いているとつくづく思っています（計算が正確にできるので（笑））
ではでは、引き続きよろしくお願いいたします。